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2011年2月14日月曜日

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期間限定措置 [編集]

平成の大合併に際して市町村合併を行った自治体には、期間限定で運用基準の緩和がなされることになった（沿革参照）。ただし、どの程度の緩和がなされるか具体的に明記されなかった。
2001年の市町村合併支援プランによる指定都市

2005年（平成17年）4月1日に静岡市（70.7万人。70.2万人）が指定都市移行。

静岡市は、指定都市史上初めて「近い将来100万人を超える見込みがない^[23]」、「80万人を下回る人口」という状況で移行した。これ以降、静岡市を先例として、当措置の人口要件は「70万人以上の人口」のみであると見られた^[24]。

2006年（平成18年）4月1日に堺市（83.1万人）が指定都市移行。
2007年（平成19年）4月1日に新潟市（81.4万人。81.3万人）、浜松市（80.4万人。80.7万人）が指定都市移行。

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1980年（昭和55年）4月1日に広島市（85.3万人。88.7万人）が指定都市移行。
1989年（平成元年）4月1日に仙台市（85.7万人。89.8万人）が指定都市移行。
1992年（平成4年）4月1日に千葉市（82.9万人。83.5万人）が指定都市移行。
2003年（平成15年）4月1日にさいたま市（102.4万人。104.6万人）が指定都市移行。尚、さいたま市は期間限定措置実施中の移行だが、従来の政令指定都市の運用基準で移行している。

実際に、千葉市以外は見込み通りに人口100万人以上となった。ただし、北九州市は2005年（平成17年）1月1日推計人口から100万人を下回り続けている^[22]（参照）。

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神戸市を先例として、旧五大都市以外では、「人口100万人以上、または、近い将来人口100万人を超える見込み」が運用基準とみなされた。^[要出典]

1963年（昭和38年）4月1日、北九州市（98.6万人。102.3万人）が指定都市移行。
1972年（昭和47年）4月1日、札幌市（101.0万人。105.2万人）、川崎市（97.3万人。98.3万人）、福岡市（86.2万人。88.5万人）が指定都市移行。

これ以降、福岡市を先例として、「人口100万以上、または、近い将来人口100万人を超える見込みの80万人以上の人口」が運用基準とみなされた^[20]^[21]。

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1956年（昭和31年）において、地方自治法上の有資格市（法定人口50万人以上の市）には、戦前から区制をしいている五大都市、および、区制をしいていない福岡市（54.4万人）の計6市が存在した（参照）。しかし、制度創設経緯から、五大都市のみが指定都市に移行した。

1956年（昭和31年）9月1日、五大都市である大阪市（254.7万人）、名古屋市（133.7万人）、京都市（120.4万人）、横浜市（114.4万人）、神戸市（97.9万人）が指定都市移行。

神戸市は、1939年（昭和14年）に既に100万人（神戸市発表）に達していたが、戦争の影響で30万人台にまで落ち込んだ。戦後、周辺自治体と合併したが、1955年（昭和30年）の国勢調査時には100万人を回復していなかった。ただし、指定都市となった翌月の1956年（昭和31年）10月1日に、再び100万人（推計人口）に達した^[19]。